奨励金制度

以下の受給資格 [1]~[6] のすべてを満たす者に対して、月額20万円を上限とする奨励金を支給する。支給額および支給継続については、選抜時および各学年末の正副指導教員・メンターによる成績等評価により決定され、年度毎に見直される。また、奨励金受給者の氏名は受給開始前に学内掲示および本ホームページにて公表する。

なお、本プログラムは、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」の採択を受けて実施しているため、「博士課程教育リーディングプログラム」による奨励金等の経済的支援期間については平成31年3月末までの予定となっている。

【受給資格】

[1] プログラム履修者選抜試験に合格した本プログラムの履修者

[2] 各種奨学金等の就学支援経費(本学の定める授業料等免除は除く)を受けていない者

ただし、国費留学生等で本奨励金を辞退した者は、他の奨学金を受けながら本プログラムを履修することができる。

[3] 奨励金以外の収入(アルバイトの給与等)を得ていない者

ただし、研究成果の公表に伴う謝金、著作料およびTA・RAの給与(本プログラムにおいて本プログラムの実施に不可欠と判断される場合に限り、週5時間を上限とする。)等に限り、これを除外する。

[4] 本学大学院の在籍期間(休学期間を除く)が標準修業年限に1年を加えた期間を超えない者

[5] 本プログラムにおける成績等評価において特に優秀と認められる者

[6] 本プログラムが博士課程教育リーディングプログラムとして一貫した教育研究課程であることを了解する者

【受給資格の喪失条件】 受給者が次の各号の一に該当する場合は、その資格を失う。

(1) 上記に定める受給資格を失ったとき。

(2) 受給者からの辞退届が受理されたとき。

(3) 奨励金について提出された書類に虚偽の記載があるとき。

(4) 休学又は退学したとき、および除籍されたとき。

(5) 京都大学通則の規定により懲戒処分を受けたとき。

【所得税・住民税・社会保険等について】

ⅰ 奨励金は「雑所得」として取り扱われるため、源泉徴収は行わない。

ⅱ 奨励金は「雑所得」として課税対象となるため、受給者は家族の税法上の扶養親族から外れなければならない。

ⅲ 受給者は自身で必ず確定申告の手続きを行った上で、所得税・住民税納付に係る証拠書類をLIMS事務室へ提出しなければならない。

ⅳ 受給者は個人で国民健康保険・国民年金保険へ加入すること。

ⅴ 国民年金保険の学生納付特例制度は適用除外となるので注意すること。(前納や口座振替による割引制度はある。)

ⅵ 留学生の場合は、租税条約の締結の有無により取扱が変わるため、注意すること。

ⅶ 各種手続きについては、居住する市区町村へ問い合わせること。